探偵の構成について

自分の考えた組織を作りたいと考えたのです。
そして、今の私は、起業家であり経営者です。 痛感しているのは、次のふたつです。
目は、やはりお金は大切であるということ、ふたつ目は、技術やノウハウを大きく生かしたいと願うのであれば、経営能力が必要だ、ということです。 さて、開業者の世代ですが、中高年が多く、その比率と年齢は上昇しています。
特に50代前半の層の上昇幅が大きく、逆に20代〜30代は下がっています。 今後は、巻頭カラーの若くて美しい女性起業家は誌面から激減したり、特集もネタ切れになるなどして、「またこの人？この事例？」と読者からいわれるようになってしまうかもしれません。

今回、総務省と経済産業省、厚生労働省に電話をしました。 厚生労働省に関しては、用者の管理をしているので、経営者は所轄外です、という明解な回答をいただきました。
総務省と経済産業省でも統計はなく、女性の起業や経営者に関する調査や研究事業についてでもよいといいましたが、いずれもないとのことでした。 つまり、国は積極的に取り組んでいないのです。
起業して社長となった私としては、自分を否定されたような気がして、ちょっとがっかりしました。 内閣府の「男女共同参画会議影響調査専門委員会」のレポートにも、やはり、女性の経営者や起業家についてのきちんとした統計がないことが挙げられていました。
ただし「他の調査を統合して分析した場合、日本の女性経営者は減少し続けており、先進国では珍しい現象である」とありました。 しかし、私は当然だと思います。
自分の今までのキャリア形成を振り返ってみて、マネージメントを学ぶ制度も整っていない、女性経営者の発言権も低い、大金持ちとしてもてはやされているのは玉の輿に乗った専業主婦が大半……というのが日本社会だからです。 私たち女性の多くが、育児や介護を担っている場合、経済的、肉体的にリスクの大きい経営者よりも、無難な正社員やパートタイマーで家庭を守るライフスタイルを選ぶことは、自然な成り行きだと思います。
起業ではない女性社長の事例はどうかというと、同族継承、外部招聴、出向などがあります。 同族継承以外は、まだ日本においては稀少なのではないのでしょうか。

なお、起業家でかつ経営者の女性は、2003年の最低資本金規制の特例が後押しをして増えましたが、企業規模は小さなものです。

探偵の必要性を考えます。探偵は絶大な支持を受けています。